ガソリンと軽油:vol.86

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    渡辺税理士事務所メールマガジン(ナベレポメール) 第86号
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    こんにちは。
    税理士の渡辺宏幸です。

     

    事務所で仕事をしていて、ふと気がつくと
    午後5時には外は真っ暗なんですよね。

     

    ついこの間まで明るかったはずなのに、
    日が落ちるのが早くなったなぁ、と。

     

    調べてみたら、10月のうちから
    日没の時刻が午後4時台だったのですね。

     

    ああもう冬は目の前だなあ、と
    今週から冬物のスーツに切り替え中です。

     

     

    【ガソリンと軽油】

     

    前号で、たばこのコストのうちには
    たばこ税などの税金が多く含まれるが、
    消費税8%はたばこ税なども含んだ
    全体の価格に課されている、と話しました。

     

    車のガソリンもたばこに似ています。

     

    ガソリンもたばこと同様に、
    ガソリン本体の価格とガソリン税などの税金との合計に、
    消費税8%を乗せた金額で販売されています。

     

    現在、ガソリン税と石油税の合計が約57円。
    この部分の消費税だけでも4.5円ほどになります。

     

    レギュラーガソリンの税込価格が130円の場合、
    47%がガソリン税、53%がその他のコストとなります。

    125円だと49.2%がガソリン税。約半分ですね。

     

    さて、ガソリンスタンドでは、軽油も
    ガソリンと並んで売られています。

     

    この軽油にかかる消費税については、
    ガソリンと違う形でかけられています。

     

    軽油にも本体価格に加えて軽油引取税と石油税が
    課せられているのですが、軽油にかかる消費税は
    軽油引取税にはかかりません。
    (軽油の本体価格と石油税にはかかります)

     

    え?税金も生産コストに含まれるのだから、
    軽油の税金も消費税がかかるのではないの?
    と思われる方もいらっしゃると思います。

     

    違うのです。税金の名前が「軽油引取税」
    となっているのがトラップなのです。

     

    ガソリンの場合は、ガソリンを製造した
    事業者がガソリン税を払っています。

     

    これに対して軽油の場合は、
    軽油が販売された時点での税金ということで、
    末端の消費者が負担している税金なのです。

     

    つまり製造コストではない。
    という理由で軽油引取税には消費税は課税対象ではないのです。

     

    同じ原料から作られて、
    同じ場所で、同じ用途で売っているものなのですが、
    消費税の対象になったりならなかったり。

     

    なぜですかね?
    ふしぎですよねー(棒読み)

     

    なお、ガソリン税と軽油引取税自体の税額にも差があり、
    約22円軽油引取税の方が安いです。

     

    最近のガソリンスタンドでの実売価格を考えると、
    ガソリンと軽油の価格差と近いですよね。

     

    ということは、税金以外の値段は、
    ガソリンも軽油も大差ない、ということになります。

     

    実際の製造コストが私にはわからないので、
    はっきりとは言えないのですが、

     

    この石油関係の税金も、軽油をたくさん使う業界からの
    圧力がかかっているのでは?というお話しでした。


    【編集後記】

     

    このガソリンと軽油のお話しは、
    ご存じの方は旧知のことと思います。

     

    他人のことばかりでは不公平なので、
    我々税理士業界のこともお話ししますね。

     

    消費税とは関係ないのですが、
    当事務所が報酬を受け取った際に発行する領収書、
    金額5万円を超えていても、印紙は貼りません。

     

    これは、印紙税法の中に、税理士などの士業の作成する領収書は、
    印紙税の非課税であると書かれているからです。

     

    「書かれているからです」と受動態で書きましたが、
    誰かが何らかの意図をもって発議しなければ、
    法律にはなりませんから、
    それなりの何かがあったのではないかと思います。

     

    税理士だけではなく、医師・歯科医師・
    弁護士や公認会計士などの士業一切の領収書も
    印紙税の非課税となっています。

     

    以上、士業の印紙税利権(?)のお話しでした。


    今号は以上です。
    またよろしくお願いします。

    ご意見・ご感想をいただけると嬉しいです。


    渡辺税理士事務所 渡辺宏幸
    東京都調布市布田6-4-19
    http://www.watanabezeirishi.com/


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